中華民族琉球特別自治区

2016-8-15 13:10| 发布者: 台灣獵戶人| 查看: 6066| 评论: 5|原作者: 八重王

摘要: 「中華民族琉球特別自治区」の正体は中国共産党中央統一戦線工作部(译:“中国民族琉球特别自治区”的身份是...中国统战部) 2010年12月14日，正式成立《中华民族琉球特别自治区援助筹委会》。会長は浙江省出身の実業 ...

「中華民族琉球特別自治区」の正体は…
中国共産党中央統一戦線工作部
(译:“中国民族琉球特别自治区”的身份是...中国统战部)

下图:2010年12月14日，正式成立《中华民族琉球特别自治区援助筹委会》

图:李昊プロフィール(网站个人简介)，

突然設立された謎の団体。
2010年12月、「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」が成立したという公告が、中国国内の新聞や雑誌に掲載され、その存在が知られるようになりました。
そして2012年には「援助」の文字がとれ、「中華民族琉球特別自治区準備委員会」となりました。

会長は浙江省出身の実業家、「趙東」氏(下图)
琉球特別自治区委員会の会長は、浙江省出身の貿易会社社長、趙東氏。この写真は台北市のホテル(酒店)で撮影された晩餐会の写真です。自治区委員会ははじめ、香港で設立されましたが、その後、広東省深圳市の雑居ビル(联合商业办公大楼)に移転しています。
テレビ(电视媒体采访)にも出演　→　フェニックスTV(凤凰卫视)へ

(1)中華民族琉球特別自治区委員会は、会社組織まで設立して経済活動をしていますが、これまで、趙東会長以外にどのような人物が関与しているのか、ほとんど知られていませんでした。
「琉球特別自治区委員会」実は中国共産党中央統一戦線工作部

これは、中国のネットに出ていた「李昊」という人物のプロフィール(轮廓)。中華民族琉球特別自治区準備委員会の執行秘書とあります。

《李昊》プロフィール(网站个人简介):
中華民族琉球特別自治区準備委員会　執行秘書
中国光彩事业国际投资集团有限公司（中国光彩事業国際投資集団有限公司）　情報開発最高経営責任者
光彩国际一帯一路跨境商会朕合会（光彩国際一帯一路跨境商会連合会）　主席執行官
光彩国际投资集团有限公司（光彩事業国際投資グループ有限会社）　理事局副主席

この人物が兼務している企業、「中国光彩事业国际投资集团有限公司」とは何か、調べてみると、、、、、、なんと、中国共産党の中央統一戦線工作部の下部組織でした。

中国光彩事业国际投资集团有限公司，是在中共中央统战部、（日本語訳）中国光彩事業国際投資集団有限公司は、中国共産党中央統一戦線工作部です
中国光彩事业国际投资集团有限公司

备注:
「中央統一戦線工作部」はどんなことをする機関なのか？

中国共産党中央統一戦線工作部は、中国共産党中央委員会に直属し、中国共産党と党外各民主党派との連携を担当する機構。略称は中央統戦部。民族、宗教についての業務、特にダライ・ラマに協力する国内外のチベット解放活動に対する工作や、海外における祖国統一工作、非共産党員の幹部養成、も職務に含まれている。
つまり、中央共産党中央委員会の情報機関ということです。中国は台湾も沖縄もともに中国の領土と主張しているので、ここでいう「海外における祖国統一工作」とは、台湾の併合であり、琉球の属領化を意味します。
琉球特別自治区準備委員会は、「琉球集団」という企業グループを作って、すでにさまざまな経済活動を始めています。名前を変えた関係企業が、すでに日本殖民地沖縄県内でビジネス(商业)を始めている可能性もあります。
中国共産党のねらい

１．経済、文化面から琉球に入りこみ
２．琉球独立運動を支援し
３．「自己決定権」「先住民」「脱植民地化」をキーワードに、米日軍を撤退させ
４．琉球の政治・経済・文化　すべてを中国の影響下において支配する

琉球における中国の独立工作は、新しい段階に入ったのかもしれません。
中国との経済交流に熱心な(琉球列岛领导人)翁長知事ですが・・・本当に大丈夫なのでしょうか？

备注:
連合軍最高司令部訓令（SCAPIN）
第677号，1946年1月29日
1
日本国外の総ての地域に対し、又その地域にある政府役人、雇傭員その他総ての者に対して、政治上又は行政上の権力を行使すること、及、行使しようと企てることは総て停止するよう日本帝国政府に指令する。

2
日本帝国政府は、巳に認可されている船舶の運航、通信、気象関係の常軌の作業を除き、当司令部から認可のない限り、日本帝国外の政府の役人、雇傭人其の他総ての者との間に目的の如何を問わず、通信を行うことは出来ない。

3
この指令の目的から日本と言ふ場合は次の定義による。
日本の範囲に含まれる地域として
日本の四主要島嶼（北海道、本州、四国、九州）と、対馬諸島、北緯30度以北の琉球（南西）諸島（口之島を除く）を含む約1千の隣接小島嶼

日本の範囲から除かれる地域として
(a)欝陵島、竹島、済州島。(b)北緯30度以南の琉球（南西）列島（口之島を含む）、伊豆、南方、小笠原、硫黄群島、及び大東群島、沖ノ鳥島、南鳥島、中ノ鳥島を含むその他の外廓太平洋全諸島。(c)千島列島、歯舞群島（水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を含む）、色丹島.。

4
更に、日本帝国政府の政治上行政上の管轄権から特に除外せられる地域は次の通りである。
(a)1914年の世界大戦以来、日本が委任統治その他の方法で、奪取又は占領した全太平洋諸島。(b)満洲、台湾、澎湖列島。(c)朝鮮及び(d)樺太。

5
この指令にある日本の定義は、特に指定する場合以外、今後当司令部から発せられるすべての指令、覚書又は命令に適用せられる。

6
この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。

7
日本帝国政府は、日本国内の政府機関にして、この指令の定義による日本国外の地域に関する機能を有する総てのものの報告を調整して当指令部に提出することを要する。この報告は関係各機関の機能、組織及職員の状態を含まなくてはならない。

8
右第7項に述べられた機関に関する報告は、総てこれを保持し何時でも当司令部の検閲を受けられるようにしておくことを要する。

中文翻译：
盟军驻东京最高司令部，
1946年1月29日，第677号行政命令《战后日本领土与行政区域管理范围》。
http://www.liuqiu-china.com/portal.php?mod=view&aid=1466

备注
二次世界大战后，美国对亚洲战列考虑，造成其利益熏心违背同盟国共识不得单独与日本协议，所以美国在其制定对战后日本政策时，
既没有按照国际法则将琉球列岛归还其《宗主国》中国政府接管治理，
也没有按照《美国国务院》的违法主张将“非军事化后的琉球列岛归还日本”，
而是将《琉球列岛、小笠原群岛、日军占领统治的各岛屿、太平洋中部所有岛屿等等》全部置于美国排他性的战略托管之下”。

1946年1月，《美国参谋长联席会议》内更加明确地提出，《北纬31度以南的琉球列岛、九州(大隅海峡中间线以南)至台湾之间的所有岛屿》，全部作为“”战略区域“”实行托管统治。

1945年二次世界大战前后，中美苏盟国按《开罗宣言》、《雅尔达密约》、《波茨坦公告》、《日本投降书》等协议文件共同规划“”日本战后主权领土范围“”图，特别需要关注的是此图日本与琉球列岛界线(红色框线)为《大隅海峡的中间线》。

1946年11月，《美国政府》发表声明，将《琉球、小笠原群岛、原日本托管统治区域》置于美国的”战略托管“之下，并且将此方案向联合国提出。

1947年4月2日，在美国独霸把持的联合国安理会通过美国的提案。
1947年9月23日，当时中国国民政府的国民参政会(全国人大组织)则是坚决反对联合国把琉球交予美国单独战列托管、或归属予日本，并要求在往后对日本和约中必须规定将琉球交还我国托管治理。
同年10月18日，行政院长”张群”出席国民参政会会议时，也提出“琉球列岛与我国(宗主权领土)关系特殊，应该归还我国”。
但美国拒绝了中国对琉球统治权的要求。美方表示，琉球应纳入美国战略托管网内，因为美国认为此乃其在西太平洋之一种任务，中国要求获得琉球，并不获得美国首肯同情。

美国独佔琉球列岛1945年之始末
http://www.liuqiu-china.com/portal.php?mod=view&aid=1688