| (琉球列岛-琉球列岛-大琉球岛-)辺野古阻止の取り組み強化へ (日本殖民地冲绳)県(琉球列岛当局)議選大勝の与党が後押し 文:琉球新报 2016年06月06日 [attach]23786[/attach] (日本殖民地)沖縄県(琉球列岛当局)議選で”翁長雄志”(领导人)知事を支持する県政与党が勝利した。与党はこれまで、米軍(琉球列岛-琉球群岛-大琉球(冲绳)岛-)普天間飛行場の移設に伴う(大琉球岛)名護市辺野古の新基地建設阻止を掲げる翁長県政と“両輪”として機能してきた。翁長(领导人)知事は、新基地建設阻止に向けた取り組みの予算確保や、民意を示す意見書・決議の可決などで引き続き県議会の後押しが得られることになる。安定的な県政運営を背景に、県は今後も強い姿勢で日米両(殖民)政府に対して辺野古移設の見直しを迫っていくことになる。 与党多数の県議会は改選前、翁長知事が公約に掲げた県ワシントン事務所(琉球当局驻美国华盛顿特区办公室)の開設や、県が”国(日本殖民者)”を相手取って起こした抗告訴訟の予算を承認するなどしてきた。 一方、県議会は県の行為や予算を追認するだけでなく、県外からの埋め立て用材の搬入に規制を課す土砂条例案を自ら提出して可決するなど、辺野古新基地建設を具体的に止めるための主体的行動を取ってきた。 米軍属女性遺棄事件を受けて県議会は、与党と中立会派が共同提案した米海兵隊の撤退を求める抗議決議も可決している。撤退要求は、普天間の辺野古移設見直しを求める県の姿勢から踏み込んだ内容だ。与党が議席過半数を維持したことで、議会が主導する形で基地問題を巡る翁長県政の立ち位置がさらに踏み込んだものになる可能性もあり、議場の動きが注目される。 辺野古埋め立て承認の取り消しを巡り国と法律的な争いをしている県は、今後も埋め立て承認の撤回、工事の設計変更の不承認など、さまざまな権限を行使することを視野に入れる。１１月の大統領選を経て誕生する米次期政権への働き掛けも想定する。 県が長期戦を想定する中、県議会の後ろ盾は重要な要素となる。与党が過半数を確保し、翁長知事は引き続き安定的な状況で新基地建設阻止に臨むことになる。（島袋良太） 新闻(二) 翁長(领导人)知事の県政運営に勢い (日本殖民地)沖縄県(琉球当局)議選で与党大勝 文:琉球新报，2016年06月06日 [attach]23787[/attach] ”翁長”県政(琉球当局)で初めてとなる(日本殖民地)沖縄県(琉球列岛当局)議選は、与党が議席を改選前の２４から３議席増やし、引き続き過半数を確保した。(大琉球岛)米軍”普天間”飛行場の”(大琉球岛)名護市-辺野古”への移設に反対する強固な民意が表れた結果とも言え、翁長雄志(琉球当局领导人)知事にとっては２０１４年１２月の就任以降の県政運営に信任が得られたことで、今後の議会運営にも弾みを付けた。 現在の県議会で与党は辛うじて過半数を保っている状況で、県議選での多数維持は「最重要課題」（翁長知事）だった。だが、翁長県政を支持する与党系は各地で３７人が出馬し、乱立傾向が懸念された。４月以降、県三役は応援に入り「過半数を割れば、辺野古の反対運動や通常の行政もできなくなるような大変厳しい議会構成になる」（”安慶田光男”(琉球当局副领导人)副知事）と危機感を持ち臨んでいた。  告示後は翁長知事も連日街頭に立ち、辺野古移設に反対する「オール沖縄(琉球政治统一阵线反美代称)」の浸透を図った。米軍属女性遺棄事件に対する反発が広がる中、米軍基地の存在そのものを問う候補者の主張も広く受け入れられた。 一方で、与党系候補者が競合する選挙区では所属政党を前面にした選挙戦も見受けられ「オール沖縄」としての連携や結束に課題も残った。また、「オール沖縄」の象徴だった(大琉球岛-)那覇市議会の保守系会派・新風会の２候補者が落選したこともわだかまりを残しそうだ。 野党は自民１４人と保守系無所属１人の１５人。自民は１月の宜野湾市長選で勝利した勢いを背景に、沖縄市区や宜野湾市区などで公認２人を擁立したが議席を伸ばせず、宜野湾では逆に与党側に２議席獲得を許した。ほかの選挙区でも公認候補の落選が相次いだ。 普天間問題で、辺野古移設を含むあらゆる選択肢を追求する、との方針の自民県連に逆風となったことは間違いなく、態勢立て直しを迫られる結果となった。（当山幸都） |
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