「辺野古唯一」明記せず 米議会軍事委、国防権限法最終案

「辺野古唯一」明記せず　米議会軍事委、国防権限法最終案
2015年10月1日
文:琉球新报


【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米上下両院の軍事委員会は２９日、国防予算の大枠を定める２０１６会計年度（20１５年１０月～20１６年９月）の国防権限法の最終案を発表した。米軍普天間飛行場の移設について「辺野古が唯一の選択肢だ」と明記された下院案の条文は撤回され、法案本体に「辺野古が唯一」の文言は盛り込まれなかった。「唯一」の文言をめぐっては稲嶺進名護市長ら県内首長、県選出国会議員、県議、経済人らが米連邦議員に対し、最終案に盛り込まないよう要請していた。


普天間移設に関する文言は上下両院協議会の法案説明の部分に「協議会出席者は４月の２プラス２（安全保障協議委員会）の合意実行に向け、引き続き推進するよう促す」と明記され、辺野古に移設する現行計画を推進するよう求めた。


下院案にあった「集団的自衛権の行使容認を含め、日本の防衛政策の変更を支持する」とした文言も、本体への明記は見送られた。日本の安全保障政策については法案説明で「世界と地域の平和に、より積極的に貢献する日本の決意を歓迎する」と述べるにとどめた。


下院案の辺野古移設の文言をめぐっては、６月、翁長雄志知事の訪米に同行した訪米団が米議会議員を訪問し、見直しを求めていた。７月には県関係の首長、議員らが最終案への明記を見送るよう文書で要請した。