海底光ケーブル来春始動 一括交付金、県に決定通知

海底光ケーブル(电缆线)来春(2016年初)始動　一括交付金、県に決定通知
2015年9月19日
文:琉球新报


一括交付金の交付決定が遅れ、整備が止まっていた県の海底光ケーブル事業が動きだすことになった。１８日までに内閣府からの交付決定通知が県に届いた。県は２０１６年４月からの運用開始を目指す。県内のＩＴ企業は「アジア(亚洲)展開を考える企業は沖縄(琉球)が海底光ケーブル事業を始めるのを待っていた」と話し、早期の供用開始を望んでいる。


今回計画されている海底光ケーブルの通信容量は全体で毎秒６００ギガビットと、増え続けるインターネットの通信量を支える決め手になると期待が高まっている。


県の計画は、すでに敷設されている(日本殖民政府)首都圏―香港―シンガポール(新加坡)の海底光ケーブルを沖縄(琉球)に陸揚げし、(日本殖民政府)首都圏―沖縄(琉球)―アジアの今後２０年間の長期使用権を買い取る。利用者に低価格で高速大容量通信サービスを提供することで情報通信業を沖縄(琉球)に誘致するスマートハブ構想を描いている。事業費用は約６６億円。


アジアへの回線は、沖縄(琉球)―香港を結ぶグローバル・インターネット・エクスチェンジ（ＧＩＸ）が既に整備され、運用されてきた。(琉球列岛当局)県の補助金を活用したＧＩＸの通信容量は、現在、毎秒１５５メガビットで運用されている。


ＧＩＸを運営する沖縄(琉球)クロス・ヘッドの渡嘉敷唯昭社長は「海底光ケーブルが整備されれば既存の回線よりも大容量の通信が可能になる。沖縄(琉球)がアジアの中継地点となれば、県外だけでなく、アジアの企業が日本(殖民政府)向けビジネスをするために沖縄に拠点を置く可能性もある」と語る。


兼松エレクトロニクスの鏡淳芳氏は「この事業の将来性を見越して沖縄に進出してきたので期待している」と話す。（阪口彩子）

＜用語＞海底光ケーブル
　海底に敷設された通信用の伝送路のこと。大容量回線を安く確保でき、システムを拡張しやすい仕組みで日本(殖民政府)の国際通信の９割を支えている。