2013年 日本台湾渔业协议[日语版]

网路文章:日本台湾渔业协议[日文版]
2013年4月10日


日文文本下载（日台交流协会网）：



公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取決め公益財団法人交流協会と亜東関係協会（以下「両協会」という。）は，１９７２年１２月２６日に作成した「財団法人交流協会と亜東関係協会との間の在外事務所相互設置に関する取決め」第３項に関連し，次の項目について，それぞれ必要な関係当局の同意が得られるよう相互に協力することを合意した。



第１条
この取決めは，東シナ海における平和及び安定を維持し，友好及び互恵協力を推
進し，排他的経済水域の海洋生物資源の保存及び合理的な利用並びに操業秩序の維
持を図ることを目的とする。
第２条
（１）東シナ海の北緯２７度以南の水域は海洋生物資源の保存及び合理的な利用並
びに操業秩序の維持を図るための具体的措置を早急に講ずる必要性を有する水域
であるとの共通の認識の下，この取決めは，次に掲げる各点を順次に直線で結ぶ
線によって囲まれる排他的経済水域（以下「取決め適用水域」という。）に適用す
る。
（ア）北緯２７度，東経１２６度２０分
（イ）北緯２７度，東経１２２度３０分
（ウ）北緯２４度４６分，東経１２２度３０分
（エ）北緯２４度４９分３７秒，東経１２２度４４分
（オ）北緯２４度５０分，東経１２４度
（カ）北緯２５度１９分，東経１２４度４０分
（キ）北緯２５度２９分４５秒，東経１２５度２０分
（ク）北緯２５度３０分，東経１２５度３０分
（ケ）北緯２５度３２分１７秒，東経１２５度３０分
（コ）北緯２５度４０分，東経１２６度
（サ）北緯２６度３０分，東経１２６度
（シ）北緯２７度，東経１２６度２０分

（２）取決め適用水域のうち，次に掲げる各点を順次に直線で結ぶ線によって囲ま
れる水域は，漁業実態が複雑であり，海洋生物資源の保存及び合理的な利用並び
に操業秩序の維持が特に求められることに鑑み，特別協力水域と定める。
（ア）北緯２６度３０分，東経１２６度
（イ）北緯２６度２０分，東経１２５度３０分
（ウ）北緯２５度３２分１７秒，東経１２５度３０分
（エ）北緯２５度４０分，東経１２６度
（オ）北緯２６度３０分，東経１２６度





（３）両協会は，以下の原則を踏まえて，特別協力水域における海洋生物資源の保
存及び合理的な利用並びに操業秩序が維持されることを可能な限り支援するよう
それぞれの関係当局に要請する。
（ア）日本及び台湾（以下「双方」という。）の漁業者による友好と互恵協力に
基づく操業が最大限尊重される。
（イ）双方の漁業者間で問題が生じないような漁業環境の実現に向けて最大限の
努力が払われる。
（ウ）特別協力水域における操業に関する具体的な事項については，この取決め
の第３条に基づいて設置する日台漁業委員会において協議される。




（４）両協会は，双方が海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないこ
とを確保するため協力関係にあることを前提として，この取決めの適用水域のう
ち，次に掲げる各点を順次に直線で結ぶ線によって囲まれる水域において日台双
方の漁業者に対して自らの漁業に関する関連法令が相手側に適用されないように
するため，双方における法的措置がこの取決めの署名から３０日以内に講じられ
るよう，それぞれの関係当局に要請する。


（ア）北緯２７度，東経１２６度２０分
（イ）北緯２７度，東経１２２度３０分
（ウ）北緯２４度４６分，東経１２２度３０分
（エ）北緯２４度４９分３７秒，東経１２２度４４分
（オ）北緯２４度５０分，東経１２４度
（カ）北緯２５度１９分，東経１２４度４０分
（キ）北緯２５度２９分４５秒，東経１２５度２０分
（ク）北緯２５度３０分，東経１２５度３０分
（ケ）北緯２６度２０分，東経１２５度３０分
（コ）北緯２６度３０分，東経１２６度
（サ）北緯２７度，東経１２６度２０分




（５）両協会は，海洋生物資源の保存及び合理的な利用並びに操業秩序の維持を図
るとの趣旨に照らして双方が関心を有する水域について，友好と互恵協力に基づ
き，引き続き協議する。)
（１）両協会は，この取決めの目的を達成するため，日台漁業委員会（以下「委員
会」という。）を設置する。
（２）委員会は，両協会それぞれの代表又はその代理を含むそれぞれ二人の委員で
構成する。




（３）委員会は，次の事項について討議し，その結果を議事録として記録する。両
協会は，委員会の議事録をそれぞれの関係当局に通報し，その内容が実施される
ために必要な措置をとるようそれぞれ関係当局に要請する。
（ア）取決め適用水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かさ
れないことを確保するための協力関係に関する事項
（イ）取決め適用水域における漁船の航行及び操業の安全を確保するための協力
に関する事項
（ウ）漁業分野での協力に関するその他の事項
（４）両協会それぞれの代表又はその代理は，会議を招集し，必要な専門知識を有
する関係機関の代表者を特別委員として招請することができる。
（５）委員会は，原則として毎年一回，東京と台北で交互に会合する。両協会が必
要と認める場合には，臨時に会合することができる。  `)
（６）委員会は，必要に応じ，漁業関連民間団体との間で共同会合を開催すること
ができる。
（７）委員会の全ての決定は，出席する委員全員の合意により行う。




第４条
この取決めのいかなる事項又はその実施のための措置も，双方の権限のある当局
の海洋法に関する諸問題についての立場に影響を与えるものとみなしてはならない。




第５条
この取決めは，署名日から効力を有する。ただし，いずれか一方の協会が６箇月
前にこの取決めの効力を終了させる意思を他方の協会に書面により通報することに
より，この取決めを終了させる場合にはこの限りではない。




この取決めは，ひとしく正文である日本語及び中国語により各２部作成し，両協
会の代表は以上の証拠として，２０１３年４月１０日に台北において，これに署名,
した。


补充内容 (2013-7-14 22:35):
联合国大会二七五八号投票决议也是延续开罗宣言、波茨坦公告的精神，再度确认台湾作为中国﹝中华人民共和国 ﹞一部分的法律地位，当然，同时也就概括承受取代了中华民国对台湾归属中国的有效管辖和统治地位

兰色凡尘 发表于 2013-7-3 09:22
中国被外国侵占的岛屿太多了

琉球少爷 发表于 2013-7-11 18:26
跟普选没关系

民主制度的確立  中國纔有復興的機會

贏政 发表于 2013-7-3 12:19
只有普選的政府  才能收復領土

跟普选没关系

琉球少爷 发表于 2013-4-16 06:11
日台渔业协定挑战了中国领土主权

一针见血

兰色凡尘 发表于 2013-7-3 09:22
中国被外国侵占的岛屿太多了

只有普選的政府  才能收復領土

贏政 发表于 2013-4-13 20:35
吐噶喇群島也是劉毬群島一部分

中国被外国侵占的岛屿太多了

兰色凡尘 发表于 2013-7-2 17:12
是的

現在屬於日本鹿兒島縣

贏政 发表于 2013-4-13 20:35
吐噶喇群島也是劉毬群島一部分

是的

lilyxuli 发表于 2013-5-7 06:02
支持一下吧！

欢迎新朋友:handshake

日台渔业协定挑战了中国领土主权

中国无需设中国海协会驻台办公室

因为日本早在数十年也设立相同的民间组织：日本交流协会台北事务所...

谁有异常的智慧？能告诉我两岸设立这种民间组织，有值得高兴？
要不当全中国13亿各族人民，各个智商低落国际法弱智？



中国理该设立中国中央政府驻台北办公室，或，


中国中央政府驻台湾特别行政区筹备办公室。。


台湾岛民的民意诉求,也是统一的重要参考因素,但就,单只怕,在台湾当局别有用心的政治人物门欺上瞒下联合美日两国,煽动及误导台湾人民仇视中国,从中谋取巩固个人团伙的政治权利..
严防中国内部高层个人团伙与台湾当局的蒋介石汪精卫信徒们贪图个人团伙钱权利益巩固,依循着周瑜打黄盖,在美日大敌当前,不齐心抗敌,单为了保有个人团伙政治权利,进而掩耳盗铃出卖13亿各族人民的核心利益...琉球群岛

日本公益財団法人交流協会与台湾亜東関係協会主导协商2013年04月10日，台日渔业协议签署，而值得玩味的由两个民间组织协议的文件，尽然在台湾当局视为外交上的如获至宝重大胜利？



然仔细推敲后，才得知台湾当局掩耳盗铃混要舆论，觊觎藉由钓鱼岛渔业,从而凸显台湾当局的外交/军事/经济/财税等协商议题,其当局政权享有独立自主的管辖权利,而中国政府50年未曾实际管辖治理台湾岛

进而博登世界媒体版面浑摇世界舆论,并寄望在适当时间点,在美日等国家主导下提出台湾琉球岛管辖权及主权法案,并强行交由国际法庭仲裁..



琉球群岛自1971-2021年美日归还冲绳协议/台湾岛自1979年-2029年告台湾同胞书计算50年主权大限



届时各强权门欧俄美日们,即以运作百年前中国藩属国越南/朝鲜/外蒙古/尼泊尔等等独立建国分离模式,怂恿台湾岛民独立活动


同时期,美日借此并要挟台湾当局承认琉球群岛,归为日本主权所有或转为支持琉球独立

世界尚无他国乐见,中国能够和平完成政权实质上的统一的台湾雅量与收回琉球群岛,成为名副其实的大国=重振中华民族

毛泽东与周恩来两位同志空手套白狼前提促使日本在1978年中日两国友好的《中日联合声明》、《中日友好条约》中所说尊守波茨坦合约第8条框架内以及[[中日建交公报]]再次确认波茨坦合约与开罗宣言前提框架内,

然而今天的日本当局却执迷不悟的尚未将琉球群岛等岛礁主动归还中国,这是日本军国主义复苏赤裸裸对二战败后众多和平条约的挑衅;是违法的,也是非法的窃占我中华民族主权领土,并妄想拉拢与藉由联美俄天下围攻的声东击西顾左言右军事联合经济维稳等等威慑下,围困中国钳制中国苦吞琉台不守三韩为墟的历史骂名,直至拖延到 2021年美日两国将琉球群岛,侵占50年内,中国政府沉默自动放弃向美日两国外交谈判的追索权益,届时美国日本即为向联合国国际法庭申请仲裁琉球群岛主权继承国就地合法化拥有主权

吐噶喇群島也是劉毬群島一部分

贏政 发表于 2013-4-13 02:22
琉毬群島全圖

677 R2
GOVERNMENTAL AND ADMINISTRATIVE SEPARATION OF CERTAIN
OUTLYING AREAS FROM JAPAN.
1946/01/29[指示日本政府行政区域4个岛之内,不包含琉球群岛]
Directs the Japanese Government to cease exercising governmental or
administrative authority over any area outside of Japan, or any persons in such
area. For purposes of this directive, Japan is defined, and excluded areas are also
indicated. Amended by SCAPIN 841, and SCAPIN 677/1.



677/1 R2
GOVERNMENTAL AND ADMINISTRATIVE SEPARATION OF CERTAIN
OUTLYING AREAS FROM JAPAN.
1951/12/05[日本行政权范围于本土4岛内,不包含外岛指示]
Amends SCAPIN 677.


538 R2
EXTENSION OF FISHING AREAS INTO THE YELLOW SEA AND EAST
CHINA SEA.
1946/01/02[日本延展在中国黄海与东海捕鱼权益问题指示=否决]
Denies request for extension of present authorized fishing areas.


549 R2
STATUS OF AMAMI-OSHIMA ISLAND.
1946/01/04[日本领土不包括奄美岛决议指示]
With respect to instructions contained in SCAPIN 127 and amendments thereto,
Amami-Oshima shall be regarded as an island outside of Japan.

琉毬群島全圖

网路文章::

連合軍最高司令部訓令（SCAPIN）第677号1946年1月29日

1

日本国外の総ての地域に対し、又その地域にある政府役人、雇傭員その他総ての者に対して、政治上又は行政上の権力を行使すること、及、行使しようと企てることは総て停止するよう日本帝国政府に指令する。

2

日本帝国政府は、巳に認可されている船舶の運航、通信、気象関係の常軌の作業を除き、当司令部から認可のない限り、日本帝国外の政府の役人、雇傭人其の他総ての者との間に目的の如何を問わず、通信を行うことは出来ない。

3

この指令の目的から日本と言ふ場合は次の定義による。

日本の範囲に含まれる地域として

日本の四主要島嶼（北海道、本州、四国、九州）と、対馬諸島、北緯30度以北の琉球（南西）諸島（口之島を除く）を含む約1千の隣接小島嶼

日本の範囲から除かれる地域として

(a)欝陵島、竹島、済州島。(b)北緯30度以南の琉球（南西）列島（口之島を含む）、伊豆、南方、小笠原、硫黄群島、及び大東群島、沖ノ鳥島、南鳥島、中ノ鳥島を含むその他の外廓太平洋全諸島。(c)千島列島、歯舞群島（水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を含む）、色丹島.。

4

更に、日本帝国政府の政治上行政上の管轄権から特に除外せられる地域は次の通りである。

(a)1914年の世界大戦以来、日本が委任統治その他の方法で、奪取又は占領した全太平洋諸島。(b)満洲、台湾、澎湖列島。(c)朝鮮及び(d)樺太。

5

この指令にある日本の定義は、特に指定する場合以外、今後当司令部から発せられるすべての指令、覚書又は命令に適用せられる。

6

この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。

7

日本帝国政府は、日本国内の政府機関にして、この指令の定義による日本国外の地域に関する機能を有する総てのものの報告を調整して当指令部に提出することを要する。この報告は関係各機関の機能、組織及職員の状態を含まなくてはならない。

8

右第7項に述べられた機関に関する報告は、総てこれを保持し何時でも当司令部の検閲を受けられるようにしておくことを要する。