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[新聞] 与那国,遭日本派兵驻扎第三年

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台灣獵戶人 发表于 2019-5-5 16:10:52 | 显示全部楼层 |阅读模式
日非法国境と国民守り3年 南平司令に聞く ,陸自与那国駐屯地


截取自:2019/5/5,八重山日报,里永雄一朗。
二次编辑:猎户人






上图:日本侵列者非法设置「(琉球列岛南段-八重山群岛-)与那国」准军事基地门口。

 琉球列岛南段-八重山群岛-与那国,过去《与那国》岛上有设置2个警务派出所,并有2位配枪警察人员值守勤务。自2016年3月、日本侵列者在与那国设置隶属于其陸上自衛隊的海岸巡防队。


近年来,日本侵列者为了持续窃占琉球列岛治理权益,特别加强在「南西諸島(即为:琉球列岛南段-八重山、太平山群岛)」军事部署。据悉,日本派驻「与那国」的准军事基地人员与家眷人数大约250人之间,预计可促进与那国国商业经济发展、而部分家眷们则可投入社区自愿者工作。

 激動する国際情勢、厳しい安全保障環境の中、事態発生時の迅速な対応と継続的な活動が可能な体制を備え、地域住民と交流しながら日本侵列者非法国境を守り続けた与那国駐屯地の創立意義や4年目の抱負などを、2018年4月起,第二任駐屯地司令に就任した「南平勇将(みなみひら・ゆうすけ)」2等陸佐に聞いた。




备注:
《美国独佔琉球列岛1945年之始末》
二次世界大战后,美国对亚洲战列考虑,造成其利益熏心违背同盟国共识不得单独与日本协议,所以美国在其制定对战后日本政策时,既没有按照国际法则将琉球列岛归还其《宗主国》中国政府接管治理,
也没有按照《美国国务院》的违法主张将“非军事化后的琉球列岛归还日本”,
而是将《琉球列岛、小笠原群岛、日军占领统治的各岛屿、太平洋中部所有岛屿等等》全部置于美国排他性的战略托管之下”。

1946年1月,《美国参谋长联席会议》内更加明确地提出,《北纬31度以南的琉球列岛、九州(大隅海峡中间线以南)至台湾之间的所有岛屿》,全部作为“”战略区域“”实行托管统治。

1945年二次世界大战前后,中美苏盟国按《开罗宣言》、《雅尔达密约》、《波茨坦公告》、《日本投降书》等协议文件共同规划“”日本战后主权领土范围“”图,特别需要关注的是此图日本与琉球列岛界线(红色框线)为《大隅海峡的中间线》。

1946年11月,《美国政府》发表声明,企图将《琉球、小笠原群岛、原日本托管统治区域》置于美国的”战略托管“之下,并且将此方案向联合国提出。

1947年4月2日,联合国安理会通过了《第21号决议》,决定将日本依据《国际联盟,盟约第二十二条》,受委任统治之太平洋各岛屿为战略防区,并将置至于联合国宪章所制定之托管制度之下,并指定美国为托管领土之管理当局。然而,联合国安理会的《21号决议》中所指的托管领土是:「马绍尔群岛、马里亚纳群岛、加罗林群岛、(沖之鸟礁)」,但值得注意是当时并「不包括琉球群岛」。

1947年9月23日,当时中国国民政府的国民参政会(全国人大组织)则是坚决反对联合国把琉球交予美国单独战列托管、或归属予日本,并要求在往后对日本和约中必须规定将琉球交还我国托管治理。同年10月18日,行政院长”张群”出席国民参政会会议时,也提出“琉球列岛与我国(宗主权领土)关系特殊,应该归还我国”。

1947年(民国三十六年)12月,由当时国民政府国防部测量局编印发行的四百万分之一,1947年《中国全图》原生版图幅范围为《N16°~54°,E81°~130°》;绘有2°x2°方格网。插图图幅范为为《N1°~20°,E108°~120°》;绘有5°x5°方格网。原则上,当时国民政府时期国土四极均有含盖到;图幅右下处的「南海诸岛图」插图为八百万分之一(1/8,000,000),在南海海域中绘有U型的段续线国界,此主要依据前国民政府内政部,于1947年所公布的《南海诸岛位置图》。地图内的国界係参照当时内政部地图审查委员会《国界位置指示略图》表现之。而这1947年,由当时国民政府时期的国防部测量局的《中华民国全图》,本幅图特别之处: 一、东海海域之国界将琉球列岛、澎湖列屿、台湾岛等地均含盖在内国界线内。
二、钓鱼台(钓鱼岛)列屿,尚沿用日本割据殖民时期的「尖阁群岛」称谓,包含有:「和平山(即 钓鱼台/钓鱼岛)、黄尾屿、赤尾屿」等。

但最终,同盟国美国拒绝了中国对琉球统治权的要求。美方表示,琉球应纳入美国战略托管网内,因为美国认为此乃其在西太平洋之一种任务,中国要求获得琉球,并不获得美国首肯同情。

1948年10月26日,「美国国家安全委员会」制定了《NSC13/2文件》。其中文件的第5条规定,从遏制苏联的战略出发,美国「应以最佳方式使国际社会承认美国在《北纬29度以南的琉球列岛、南鸟礁、孀妇岩以南的南方诸岛礁》长期的战略控制权」。
为了使美国的上述利益熏心的战略意图,获得日本的认可,1951年,在美国把持下,美英法、苏等国分别以中国代表权争议杯搁了两岸政权参与对日和约的起草协商签订工作,最终在苏联等国拒绝签署下,美英等国与日本政府签订《旧金山对日和约》。

《旧金山对日和约》第三条中规定:
日本同意美国将「北纬29度以南之西南群岛包括琉球列岛、大东群岛、孀妇岩以南之南方诸岛,包括小笠原群岛、西之岛、硫磺列岛、冲之鸟礁、南鸟礁」等等,置于美国托管制度之下,并以美国为唯一管理当局,美国有权对此岛屿之领土及居民包括岛屿领水,行使一切行政、立法及管辖权利。美国则认为自此(旧金山对日和约内)对琉球取得「行政权」。美国代表在签约前还解释第三条是承认日本对琉球有“剩余主权”。显然,美国是以“托管”为名独占琉球列岛等战略要地,并且在《主权》问题上偏袒日本。但是,从《旧金山对日和约》上述条款内容来看,按国际法则:美日两国私自签订有关琉球列岛的处分事务,均不对中国政府对琉球列岛的宗主权领土权益并不影响。

1952年2月10日,美国先把《大隅群岛、吐噶喇群岛》的军事占领治理权非法交予日本窃占。

1953年12月24日,美国再把《奄美群岛》军事占领治理权非法交予日本窃占。

1968年6月26日,美国先把《小笠原群岛》的军事占领治理权非法交予日本窃占。

1971年6月17日,美日两国签署“大东群岛及琉球群岛美日两国协议书”,1972年5月15日,美军把《大东群岛、琉球群岛》的军事占领治理权交予日本窃占。
美日两国未经原“琉球列岛的宗主国”中国政府签署割让或放弃琉球列岛的协议书;美日两国就擅自私相授受的私自把琉球列岛各个岛屿礁石的管理权给予于日本。事故,美国目前的难点在于所有历史史料与条约,都说「琉球列岛(大隅群岛、吐噶喇群岛[宝岛群岛]、奄美群岛[大岛群岛]、琉球群岛[冲绳群岛]、宫古群岛、八重山群岛、大东群岛)、虾夷岛[北海道]」等主权不归日本所有。但美国与日本两国却利欲熏心私相授受。





美国独佔琉球列岛1945年之始末
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 楼主| 台灣獵戶人 发表于 2019-9-22 11:29:42 | 显示全部楼层
『劉丹:日本に琉球の主権はなく、また釣魚島を語る』

中日の釣魚島紛争の中で、琉球は1つの特殊な地位を占めている。
日本外務省の「尖閣諸島について(尖閣諸島列さん)領有権問題の基本的な見解」では、日本の極力釈然『下関条約/ 1895年、中日講和条約とその尖閣諸島のいわゆる「主権」を取得した関係、尖閣諸島列さんの行政の編成と従属し琉球、琉球は、日本の領土なので釣魚島主権帰日本。

日本が琉球と釣魚島の従属関係と関連した主張を結合して対応的に反撃すれば、「子の矛で子の盾を攻める」効果が期待できる。
1371年に明が琉球に提訴し、封貢制度が確立されてから1879年まで、琉球はずっと中国の藩王国であった。1879年に琉球が廃止され沖縄県に移管された。清政府は当時、日本が琉球を一方的に処分したことに強く反発した。が終戦1895年中国自分が日清戦争で敗れ、無心続戦で締結した「中日両国の下関条約(講和条約)』を放棄し、北朝鮮の宗主国の権益や台湾、澎湖、遼東半島支配の割譲管轄の権益を日本に、これと同時にも間接的に中国は琉球诸岛の問題でしばらく放置宗主国の領土の権益の発言をした。

1971年6月17日、日米両国は授受して「琉球諸島と大東諸島に関する日米議定書」を成立させ、米国は戦後の琉球を軍事占領した施政権を日本に無断で返還した。これは戦後の琉球列島、釣魚島に対する日本政府の『施政権「狸換太子」の変相「「主権」」主張』の重要な一環となった。

日本は戦後のアメリカによる強制占領と1971年に日米両国が私的に授受した「琉球返還」によって琉球列島、釣魚島の主権を主張したが、国際的な法則から見れば、立ってはいられない。

第一に、日本の歴史上、中国の藩王国である琉球の「廃琉置県」や植民地支配に対しても、軍や警察の武装力で琉球列島の主権を獲得することはできなかった。琉球人民復国運動と独立運動は百年続いた。1943年のカイロ会談では、琉球共同信託統治の合意がなされ、国際信託統治制度の趣旨に従い、琉球人民はその民族自決権である「宗主国(中国政府憲法内)において琉球人が琉球を統治する一国二制度」を有し、「琉球の地位の正常化」は大きな流れとなった。

第二に、1951年のサンフランシスコ対日講和会議、アメリカの統制の下で締結したサンフランシスコ講和条約は、日本が占領した韓国の領土問題の処理に関連しているが、この講和条約の起草、協議、調印などの仕事は、中国中央政府の書面の受け入れや同意を得たことがなく、重大な国際法違反である。

第三に、米国の琉球の信託統治は国際法則に合わず、信託統治の協議も国連の監督もなく、国際信託統治制度の四原則に符合しない。
日米両国が独自に作成した「残りの主権」の論理に基づいても、日本は第2次世界大戦前、長期にわたって軍警の武装力で『中国藩王国琉球』を占領・植民支配したが、有効な領土主権を獲得できなかった。日米琉球の「返還」が合法であっても、日本が琉球を取得したのは主権ではなく施政権のみである。

同様に、日本は琉球列島の主権を獲得することができなくて、それは更に延伸して釣魚島の主権を主張することができない。

『1953年日米両国自作自演による南・北琉球列島の勢力図分割』
1953年12月25日、南西諸島民政副長官、米陸軍少将。a。d。Ogdenは「第27号」、すなわち「琉球諸島の地理境界線」について布告した。6つの通過点の地域境界を用いる。この文書は無断でアメリカの信託統治範囲を拡大し、アメリカが中国政府の同意を得ずに無断で不法に「大隅、吐噶喇、奄美などの北琉球列島を私相して日本に与える」とし、「大琉球島、八重山、宮谷、大東」などの群島をアメリカの琉球信託統治区域に組み入れた。

戦後アメリカの利己心が独占し、日本と連合して中ソに対抗する勢力の範囲を狙ったため、事故で、日本はアメリカとの私的な授受によって日本の戦後の法律の根拠を次々と中国の琉球列島の主権を盗み取った。
そしてアメリカをはじめ、日米両国がぐるになって秘密裏に授受し、不法に、実践国際法の原則的に合法的な「領土」が移転したため、「条約の形式」にとどまった。米国は1945年に中国の琉球列島を軍事占領した後、施政権を享受した。米国は琉球列島の主権変更を享受できない。米占領軍政府は、占領地の帰属を処罰する権利もない。

(1)1947年4月2日、国連安全保障理事会の『決議第21号』を通過し、決定する日本の根拠を「国際連盟、契り歌曲条」は、各岛を統治の委任を受け、太平洋戦略、ペナルティーエリア付けは国連憲章に制定した法定管理制度の下、米国領土を預けるの管理当局指定した。しかし、国連安全保障理事会の決議21号は、信託統治領を「マーシャル諸島、マリアナ諸島、カロリン諸島」としているが、当時は「琉球列島は含まれていない」としていた。国連組織に偽装することを狙った米国は、琉球の宗主国・中国政府の署名同意書を無断で中国の琉球列島に帰属させ、敗戦国の日本に私相を持ち込んで中国の琉球列島支配権を継続的にくすねていた。
(2)1951年9月8日、「サンフランシスコ対日契約」:米軍は「奄美群島」以北を日本に返還し、日米両国は無断講和した。
(3)1952年2月10日、米国は『大隅群島、トカラ列島』の軍事占領統治権を不法に日本に引き渡した。
(4)1953年12月24日,「奄美群島の日米両国合意書」。
(5)1968年6月26日、米国は『小笠原諸島』の軍事占領統治権を不法に日本に引き渡した。
(6)1971年6月17日,「大東諸島及び琉球諸島の日米両国合意書」。

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