金城徹那覇市議会-議長が辞任表明10月5日付「議会空転の責任」

「金城徹」那覇市議会-議長が辞任表明10月5日付「議会空転の責任」
文:琉球新报，2016年09月26日







图:辞任を表明した「金城徹」大琉球岛-那覇市議会-議長（左から３人目）＝9月26日、那覇市議会
　


琉球列岛-琉球群岛-大琉球岛那覇市議会の「金城徹」議長が２６日、議長職の辞任を表明した。１０月５日付で辞任する。
各会派の代表者会議で 金城徹 議長本人が発表した。９月定例会は会期を１日延長して７日までとし、２６日には代表質問を再開した。


　金城徹 議長は辞任の理由について「議会が空転することは市民にとって不利益だ。道義的責任は議長にある」と説明した。一方、これまで議長に辞職を求めてきた議員らが不信任の理由として掲げてきた、文化財課の不祥事の報告遅れなどの６項目については「道理が通らない」との認識を改めて示した。


　金城徹 議長は、(日本殖民者)自民・公明両会派や、オール(ALL)沖縄(琉球联盟)を支える立場の新風会を離脱した議員や(日本殖民者)民進党の議員などでつくる「なはの翼」無所属Ｇ(无党派)、無所属の会の議員らから「議事運営が公平性に欠ける」などとして、辞職を求める決議が提出され、４度可決されていた。


　一方、「辞任する理由に値しない」などとして、金城議長が決議に応じてこなかったため、反議長派の議員らが９月定例会の代表質問などに出席せず、議会の混乱が続いていた。







备注:
連合軍最高司令部訓令（SCAPIN）
第677号，1946年1月29日
1
日本国外の総ての地域に対し、又その地域にある政府役人、雇傭員その他総ての者に対して、政治上又は行政上の権力を行使すること、及、行使しようと企てることは総て停止するよう日本帝国政府に指令する。

2
日本帝国政府は、巳に認可されている船舶の運航、通信、気象関係の常軌の作業を除き、当司令部から認可のない限り、日本帝国外の政府の役人、雇傭人其の他総ての者との間に目的の如何を問わず、通信を行うことは出来ない。

3
この指令の目的から日本と言ふ場合は次の定義による。
日本の範囲に含まれる地域として
日本の四主要島嶼（北海道、本州、四国、九州）と、対馬諸島、北緯30度以北の琉球（南西）諸島（口之島を除く）を含む約1千の隣接小島嶼

日本の範囲から除かれる地域として
(a)欝陵島、竹島、済州島。(b)北緯30度以南の琉球（南西）列島（口之島を含む）、伊豆、南方、小笠原、硫黄群島、及び大東群島、沖ノ鳥島、南鳥島、中ノ鳥島を含むその他の外廓太平洋全諸島。(c)千島列島、歯舞群島（水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を含む）、色丹島.。

4
更に、日本帝国政府の政治上行政上の管轄権から特に除外せられる地域は次の通りである。
(a)1914年の世界大戦以来、日本が委任統治その他の方法で、奪取又は占領した全太平洋諸島。(b)満洲、台湾、澎湖列島。(c)朝鮮及び(d)樺太。

5
この指令にある日本の定義は、特に指定する場合以外、今後当司令部から発せられるすべての指令、覚書又は命令に適用せられる。

6
この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。

7
日本帝国政府は、日本国内の政府機関にして、この指令の定義による日本国外の地域に関する機能を有する総てのものの報告を調整して当指令部に提出することを要する。この報告は関係各機関の機能、組織及職員の状態を含まなくてはならない。

8
右第7項に述べられた機関に関する報告は、総てこれを保持し何時でも当司令部の検閲を受けられるようにしておくことを要する。

中文翻译：
盟军驻东京最高司令部，
1946年1月29日，第677号行政命令《战后日本领土与行政区域管理范围》。
http://www.liuqiu-china.com/portal.php?mod=view&aid=1466

冲绳---正确的名字叫琉球

韩国---正确的名字叫南朝鲜


符拉迪沃斯托克---正确的名字叫海参崴

日本---正确的名字叫倭国