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[新聞] 北京の琉球人埋葬地危機,琉球処分救国訴え客死

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台灣獵戶人 发表于 2016-1-4 06:32:09 | 显示全部楼层 |阅读模式
(中国)北京の琉球人埋葬地危機 「琉球処分」救国訴え客死 調査・収骨なく開発計画 研究者ら保存運動
文:琉球新报
2016年01月04日 05:05

图备注:
1879年「琉球処分」前後に中国へ亡命し、琉球救国を訴えた琉球人が眠る埋葬地=2015年12月15日、中国北京市通州区張家湾鎮立禅庵村


(日本殖民)明治政府によって琉球王国が併合された1879年の「琉球処分」前後に救国を訴えて中国に亡命、北京で客死した琉球人が眠る埋葬地(現在はリンゴ畑)が、発掘調査や遺骨・遺品の収集・保存がなされないまま、開発される危機に直面している。埋葬地がある北京市通州区張家湾は、首都機能の一部移転や大型テーマパークの建設計画があり、2016年中には工事が始まるという。中国の琉中関係史研究者が発掘調査や遺骨・遺品の収集・保存に向けて動いているが、限られた時間の中で課題は多い。



張家湾で数箇所確認されている琉球人埋葬地には、琉球からの進貢使、官生、救国を訴えた陳情使らが葬られているという。久米村(中国闽人36姓)出身の士族で親上雲(ぺーちん)の位を持つ王大業の墓碑も建っている。14人ほどの琉球人が眠るとされる張家湾鎮立禅庵村のリンゴ畑は、地元住民が住む長屋に囲まれ、昔からのたたずまいをうかがわせる。畑地なので、現状ならば発掘しやすいが、開発されれば困難とみられる。


中国社会科学院近代史研究所の“”歩平“”所長、
北京師範大の“”姜弘“”教授
らが調査・保存に向けて取り組みを始めた。

姜教授は「琉球と中国の約500年に及ぶ友好往来の歴史の証しとして、北京の琉球人墓の発掘、保存、復元に前向きに取り組んでいきたい」と話している。


北京市通州区では博物館を建設する計画があり、関係者は「開発前に調査したり、遺骨や遺品を発掘したりして、博物館に保管したい」と一層の取り組みの必要性を強調。予算の確保や具体的計画の策定は今後の課題だ。


(琉球列岛当局)県内でも調査や遺骨・遺品の保管を求める動きが出始めた。
沖縄国際大の“”友知政樹“”教授ら有志17人は12月14日、中国の研究者に嘆願書を提出した。
友知政樹教授は「中国と琉球

(琉球)のこれまでの友好交流の歴史を長きにわたり伝える証しとして、また未来のさらなる友好関係を示す礎として、発掘調査、保護、復元整備は大変重要だ」と話す。


中国北京の琉球人埋葬地について長年、調査してきた“”又吉盛清“”沖縄大学客員教授は「琉球が一独立国として救国運動したことを証明する場であり、東アジア(东亚)との友好交流の証しでもある。価値ある場をつぶしてはいけない。沖縄県を通じて早期に公的調査をすべきだ」と話している。(新垣毅)


注:
中国政府享有对琉球国的“”宗主领土权“”的权益。
琉球国王享有琉球列岛的“”治理管辖权“”的权益。


中国对于琉球的宗主权,从未签署任何放弃、或割让等协议书文件给予它国。虽然日本殖民政府于1879年后单方面废中国藩属琉球国,从而改设置日本冲绳县给予窃占殖民。

但中国历届的政权从未、也未曾正式签署放弃对琉球宗主权领土。
故此,美日两国必须将其窃占的琉球列岛,以和平协商谈判归还与中国,并且必须遵循港澳地区回归模式。
(甲)
1879年,中国官府"照译"横滨西字报论琉球事
http://bbs.liuqiu-china.com/forum.php?mod=viewthread&tid=18632

清季 申报 台湾纪事 辑录  一十七

光绪五年八月二十日(公历十月初五日——礼拜日)/1879年,
照译 横滨西字报 论 琉球 事

公历一千八百七十四年,日本兴兵至台代球民复仇;中国过问,几动干戈。

日兵至台时,统领"西乡从道"照会"闽浙总督"李内称:『日前台湾生番劫杀备后民四人,后又惨害琉球难民五十二人;特此兴兵复仇』云云。

闽浙总督覆文内称:『琉球,中山故国也;臣事中国巳数百年,极其恭顺。而中国待之,不分畛域。是以本大臣札饬台湾地方官严拿凶犯,秉公办理』云云。

闽浙总督二次照会,更属了然;内称:『球人是我属民,其被生番惨害一事,自应由本大臣饬令地方官查办,不必贵国费心。况贵国之备后四人未遭惨戮,不过被劫』云云。

吾读此文吾,已知"巴君"之谬,然尚未知成立之约何如;

及取阅之,乃知"太久保"与"总理衙门"所定者,曾无一「琉」字、一「球」字,第言「有国当保护己民」而已。

此一役也,中国自始至终皆不直日本所为,谓其"藉端滋扰"。


(乙)
割让是指一国将其对国家领土的主权移转于另一国。
割让一般通过“”双边条约“”作出安排。
割让分强制性割让和非强制性割让两种,在此先就(强制割让)讨论。

“”强制性“”割让是指一国通过使用武力以签订和约的形式迫使他国将其领土移转给自己。这种割让通常是战争或战争胁迫的结果。通过武力缔结割让条约的做法目前已被摈弃。

(甲)根据《维也纳条约法公约》第52条,违反《联合国宪章》所载的国际法原则,通过使用武力或武力威胁而“缔结的条约”是无效的。

(乙)1969年《条约法公约》第51条规定,缔约一方同意受条约约束的表示”是通过对其代表实施强迫“而取得的,”其同意的表示应无任何法律效果“。

(丙)第52条又规定,违反《联合国宪章》中所包括的国际法原则以武力威胁或使用武力而缔结的条约无效。

事故,1895年中国清政府甲午战败与日本明治政府签署的马关条约内
(1)放弃朝鲜半岛的宗主权权益。无效!
(2)割让台湾岛澎湖岛。无效!
(3)割让辽东半岛。无效!

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