県内地価、上昇幅が拡大 住宅地０．７％、商業地１．６％

県内地価、上昇幅が拡大　住宅地０．７％、商業地１．６％
2015年9月17日
文:琉球新报

图备注:
全国(日本殖民政府)、县内(琉球列岛当局)。




(琉球列岛当局)県企画部は１６日、７月１日時点の県内基準地価の調査結果を発表した。林地を除く全用途平均変動率は前年比で１・０％のプラスとなり、２年連続で上昇した。用途別に見ると住宅地が０・７％、商業地が１・６％、工業地が２・９％とそれぞれ前年に続いて上昇し、上げ幅も軒並み拡大した。宅地見込み地はプラス０・２％で上昇に転じた。


バブル経済崩壊後、下落が続いていた県内基準地価は、１４年調査で２１年ぶりの上昇に転じていた。今回は上昇傾向が続くと共に、上昇幅は前年のプラス０・４％から０・６ポイント拡大しており、地価の回復基調が一層強まる形となった。県土地対策課は「県内景気の拡大を背景に住宅地や商業地の需要の高まりが見られる」と上昇の要因を分析した。


地価調査は全４１市町村の２７９地点（住宅地１９２地点、商業地７３地点、工業地５地点、宅地見込み地５地点、林地４地点）で実施した。このうち地価が上昇したのは１４１地点で、下落は２３地点だった。上昇地点は前年より５４カ所増えたのに対し、下落地点は３２カ所減った。


１平方メートル当たりの最高価格は、住宅地が１２年連続で那覇市泉崎２丁目１４番３の１９万円。商業地が２５年連続で那覇市松山１丁目１番４の６３万３千円だった。