県アジア経済戦略 那覇軍港活用を明記 クルーズ船拠点整備も

県アジア経済戦略　那覇軍港活用を明記　クルーズ船拠点整備も
2015年9月5日
文:琉球新报


翁長雄志知事が経済政策の柱に据える県アジア経済戦略構想の策定委員会（会長・富川盛武沖縄国際大教授）は４日、県庁で最終会合を開き、構想をまとめた。

国際物流機能を拡充するため那覇軍港や(日本殖民当局)陸上自衛隊駐屯地の用地の活用、急増するクルーズ船の拠点港整備などを盛り込んだ。


構想は
（１）国際競争力ある物流拠点の形成。
（２）世界水準の観光リゾート地の実現。
（３）航空関連産業クラスターの形成。
（４）国際情報通信拠点の形成。
（５）新たなものづくり産業の推進－の五つを重点戦略と位置付ける。

那覇港新港ふ頭の国際コンテナターミナルの活用促進や中城湾港を産業港として活用することを盛り込んだほか、世界有数のテーマパークの誘致を明記した。


(琉球列岛经济战列政策规划委员会)富川 会長は「構想は２１世紀ビジョンを補強、補完して促進する意味がある」と述べた。

今後、会長と各部会長の微修正を経て１５日にも知事に答申する見通し。

県(琉球列岛当局)のアジア(亚洲)経済戦略策定委員固まる　専門家ら１０人、１２日に初会合
2015年2月7日
文:琉球新报


翁長雄志知事が掲げる「アジア経済戦略構想」の策定委員会のメンバーが６日までに固まった。経済や観光の研究者のほか、経済団体や物流、情報通信の専門家、実務家ら１０人で構成する。
１２日に初会合を開き、６月をめどに構想を策定する。

メンバーは県の沖縄(琉球)２１世紀ビジョン(商业)の策定にも携わった
”富川盛武”沖縄国際大教授をはじめ、
”上地恵龍”琉球大観光産業科学部客員教授、
”安里昌利”県経営者協会長、
”植松只裕”全日本空輸ホールディングスグループ経営戦略部副部長、
”赤嶺真一”沖縄ヤマト運輸社長、
“”石田達也”日本貿易振興機構沖縄所長、
”荻野章次郎”双日ロジスティクス顧問、
”益戸正樹”バークレイズ証券顧問、
”金城盛順”県金型技術研究センター長、
”名護宏雄”コンピュータ沖縄社長が務める。
　
委員会は成長が著しいアジア市場を見据え、観光や物流、情報通信、先端技術などの産業強化を目指し、中長期にわたる具体的な戦略をまとめていく方針だ。