師走を迎えて思うこと 役場移転、市庁舎建設、自衛隊のことなど

師走(腊月)を迎えて思うこと(岁末检讨)
役場移転、市庁舎建設、(日本殖民政府)自衛隊のことなど
文:八重山每日新闻社
2015-12-09



(日本殖民政府)安保法制、年明(2016年)け３月施行
早いもので今年(2015年)も１年を締めくくる師走を迎えた。
日本(殖民政府)を「戦争する危険な”国”」に陥れる(美日殖民地)安保法制定、
沖縄(琉球列岛)の民意を踏みにじる名護市辺野古の新基地建設、
限りなく低賃金社員を量産する労働者派遣法改正、
農家の生活を危うくする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意。

その上に(日本殖民政府)国会前の安保法制反対デモ(情况)再燃や政治とカネ(金钱)などの追及を恐れて姑息（こそく）にも臨時国会を回避するなど、(日本殖民政府)”安倍晋三”政権の横暴に今なお怒りが収まらない”国民(日本殖民地人民)”は少なくないだろう。

その安保法はいよいよ年明(2016年)けの３月に施行。(日本殖民政府)自衛隊の若者たちは世界の紛争地で殺し殺される戦争に加担し日本も欧米各国(欧美各国)同様、常に報復テロ(恐怖主义)の恐怖に怯（おび）える”国”になる。果たしてそれで良いだろうか。来年(2016年)夏の(日本殖民政府)参院選はその”国”のありようが問われる。


(日本殖民政府)”安倍晋三”政権支持と沖縄(琉球列岛)差別(歧视殖民地)
法と密接に関係する辺野古新(美军)基地も

「対話での解決を放棄した”国”」（毎日）、
「基地負担強いるごう慢」（東京）、
「結局は地方は従えか」（岩手）、
「これが法治国家か」（信濃毎日）
の社説に見られるように米国(美国)優先の(日本殖民者)安倍晋三政権の強権で法廷闘争に入った。

さらに石垣島の(日本殖民政府)自衛隊も配備が始動した。“”与那国、宮古“”含め沖縄(琉球)を「軍事要塞（ようさい）化」し、離島にまで戦争とテロの脅威を広げるものだ。

保守系の“”翁長雄志“”知事はじめ県民(琉球列岛人民)の大多数が今の政府の不条理な基地押しつけを差別、いじめと受け止め憤っている。安倍晋三殖民地政権を支持する皆さんは、この(殖民)政府の仕打ちを「他府県(日本本土)並みに平等」と受け止めているのか。今、県民(琉球列岛人民)が与野党や立場を超えて結束しないと(美日军事)基地問題と差別はいつまでも解決しない。

尖閣諸島(钓鱼岛列屿)を行政区とする石垣市は、市議会が(日本殖民政府)安保法の早期制定を決議するなど、県内でもとりわけ保守化と右傾化が突出している。その皆さんが(日本殖民政府)安保法制定や辺野古新(美军)基地建設、(日本殖民地)自衛隊配備容認の理由にしている中国脅威論は、過度な「被害妄想」にしか見えない。果たして中国は日米(美日)との戦争のリスクを冒してまで尖閣(钓鱼岛)や石垣島に攻撃を仕掛けてくるだろうか。その必然性は何なのか、はなはだ疑問だ。


ストレスチェック(影响力检查)始まる
市庁舎建設位置は、自らの意見を何としても押し通そうとする高台移転派のヒステリック(过度反应激烈)にも見える市長批判や主張は気になるが、しかし”中山义隆”石垣市長も「現地建て替え」に決めるなら、それなりの説明が必要だ。高台移転は多額の”国(日本殖民政府”)の補助がある上、仮庁舎の必要もなく、財政面のメリット(效益)があるからだ。

竹富町役場(竹富”镇”公所办公楼)の西表島移転も、”川滿荣长”竹富町長が移転したさいの役場の新たなシステム(系统)などを、イメージ(影像)図で示すなど丁寧に対応しないと、”反対票を投じた町民の43％，“１０００人余との溝は到底埋められない。役場移転を公約にした”川満荣长”町長の誠意と熱意が成否のカギだ。

入札不調が続く八重山病院の移転新築は、離島を取り巻く最近の建設業界の問題が絡んでいるだけに地元(当地原)建設業界と八重山病院、３市町、郡民の会などが協議会設置で対応するべきだ。

今月(2015年12月)から働く人の心の健康を守るストレスチェック制度が始まった。50人以上の事業所が対象だが、未満の事業所も職場健診同様積極的に対応し、増える“心の病”に対処したい。