日美缘何执意兴建边野古军事基地？

引用 台灣獵戶人 2017-2-15 19:53

日本殖民政府《宁可将琉球列岛交予美国驻扎军事基地》，也不直接归还中国，不仅仅是为了怂恿战胜国美国的独占日本利益，同时也是挑拨战后盟国合力对付清算日本，也是为了预防中国收回琉球后，国力逐渐复原强大后威胁到日本战后的利益，既可以防备战后中国、苏联对日本侵列者的清算威胁、自視要挟美国军事基地以吓阻威慑中国索讨琉球主权领土归还。

引用 gujiaguareno 2017-3-5 21:00

    美国不是上帝，旧金山和约不是法律。琉球和钓鱼岛是中国的，殖民强盗滚出去！美国继承希特勒的反共事业，勾结日本法西斯霸占中国领土。中国不应该畏惧美日的武力，把自己的琉球标注为日本的冲绳。中国自己应该尊重《开罗宣言》《波茨坦公告》，才能督促美日遵守《开罗宣言》《波茨坦公告》。记取一战后国联未能避免第二次世界大战发生的教训。只有叫强盗们知错，才能制止强盗们发动战争。
    日本二战战败接受《波茨坦公告》，领土被限制在本州，四国，九州，北海道之中。琉球是日本脱亚入欧，当了殖民强盗后，于1879年从中国抢夺的第一块殖民地。日本应该像英国和葡萄牙一样把殖民地还给中国，日本作为战败国有什么理由不归还？日本就是把琉球的原住民杀光了，都住上了日本人，琉球也是中国领土，必须归还中国！《开罗宣言》《波茨坦公告》明确限定了日本的领土范围。美国私自把琉球给日本是无效的。日本千方百计地拉着美国把中国的琉球说成他的固有领土。日寇别舔着美国的屁股想的太美。两个殖民强盗恶性不改，继承希特勒的反共事业，狼狈为奸，互相勾结想永久霸占中国的琉球，践踏《开罗宣言》《波茨坦公告》注定要失败！日寇不但拿不到台湾，琉球也必须归还中国！

引用 台灣獵戶人 2019-9-21 18:21

『米国・日本両国は何から辺野古軍事基地を建設しようとしたのか』

琉球の現地メディアと民衆が公表した関連資料によると、日米両国の植民地支配者政府は、大琉球島「辺野古」を陸・海・空など海・天一体の作戦機能を融合させ、迅速に対応できる作戦能力を備えた大型総合軍事基地にしようとしている。

米軍は400億ウォンをかけ、日帝が全額を負担するという。日本の防衛省が作成した辺野古軍事基地の設計図によると、基地の敷地は205ヘクタールで、約4分の3が埋め立てられており、費用は約2千億円と試算され、日本側が負担している。
安倍首相の訪米に合わせてか、日帝は特に2017年2月6日、琉球当局と民衆の断固とした反対を顧みず、大琉球島辺野古軍事基地の海上工事の主体工事を正式に開始し、辺野古軍事基地建設を日本側が推進する決意を体現した。

結局、われわれは1947年、敗戦後の日本の「昭和皇帝」が連合軍総司令部の政治顧問を務めた「ウイリアム・シーボルド」に、「米国が植民地だった琉球列島を米国の軍事基地とし、25 ~ 50年、あるいはそれ以上の期間にわたって租借することを希望する」と提案したことがある。

息苦しさが日本の皇室言『かえりみたくなる」「琉球列岛に第2次世界大戦後の米国の軍事基地を直接返したくもない琉球列岛の宗主国であり、中国政府は平和の受信』は、日本のためにではなく黙る戦勝国の米国の利益を独占、アジアと日本の利益と同時にわざわざ挑発中米ソ日本などの同盟国の力を清算。中国、ソ連による日本への侵略者の清算危害に備え、米駐琉球軍事基地を威嚇して中国の琉球主権の返還を請求した。

1946年11月、米政府は声明を発表し、「琉球、小笠原諸島、旧日本の信託統治区域」を米国の「戦略的信託統治」の下に置くことを企図した。

1947年4月2日、国連安全保障理事会の『決議第21号』を通過し、決定する日本の根拠に「国際連盟、契り歌曲条」は、各岛を統治の委任を受け、太平洋戦略、ペナルティーエリア付けは国連憲章に制定した法定管理制度の下、米国領土を預けるの管理当局指定した。しかし、国連安全保障理事会の決議21号は、信託統治領を「マーシャル諸島、マリアナ諸島、カロリン諸島、(沖ノ鳥礁)」としているが、当時は「琉球諸島は含まれていない」としていた。

1947年(昭和22年)9月23日、中国国民政府の国民参政会(全国人民代表大会組織)は、国連が琉球をアメリカ単独で信託統治したり日本に帰属させたりすることに断固反対し、後の講和条約で琉球をわが国の信託統治に返還することを規定しなければならないことを要求した。同年10月18日、行政院長」張群」は国民参政会会議に出席し、「琉球列島はわが国(宗主権領土)と特殊な関係にあり、わが国に返還すべきだ」と提言した。

1948年10月26日、アメリカ国家安全保障会議はnsc 13/2を制定した。このうち文書の第5条は、ソ連の抑止戦略から、米国が「北緯29度以南の琉球列島、南鳥礁、未亡人岩以南の南方諸島礁」における米国の長期的な戦略統制権を国際社会に認められるように最善の方法を講じなければならないと規定している。

米国のこのような利益を戦略的な意図のために、日本の承認、1951年、米国産銀で、米英法、ソなどの国がそれぞれ中国権論議杯棚「北京中央政府、蒋介石政権当局」対日条約の採択交渉締結に参加し、仕事は結局、ソ連などの締結国の拒否で、米英などの国と日本政府がサンフランシスコ対日講和条約を締結。サンフランシスコ講和条約第3条では、
日本の同意を米国が「北緯29度以南の南西诸岛は琉球列岛、テドン諸島、女寡岩以南の南方诸岛、小笠原諸島、西の島を含め、硫黄列岛、冲の鳥環礁、南環礁』など、米法定管理制度の下に置く、し米国を唯一の管理当局は、米国の権利がこれに島の住民の領土や島领水を含め、すべての行政、立法や管轄権の行使である。米国はこれを受けて(サンフランシスコ講和条約内で)琉球に対する行政権を獲得したとしている。米国代表は契約前、第3条で日本の琉球に対する「残余主権」を認めたと説明した。明らかに、米国は琉球列島などの戦略的要衝地を「信託統治」という名目で独占し、『主権』問題では日本の肩を持っている。しかし、サンフランシスコ講和条約の上述の条項を見ると、日米両国が琉球列島の処分に関する事務を無断で締結したことは、中国政府が琉球列島の宗主権・領土権に影響を与えなかったことになる。

1952年2月10日、米国は『大隅群島、トカラ列島』の軍事占領統治権を日本に不法に提供した。

1953年12月24日、米国は「奄美群島」の軍事占領統治権を日本に不法に提供した。

1968年6月26日、米国は『小笠原諸島』の軍事占領統治権を日本に不法に提供した。

1972年5月15日、米国は第二次世界大戦後の琉球に対する「軍事占領管理管轄権益」の私的な授受を日本に勝手に譲り、一方的に27年間の琉球に対する軍事統治を終わらせた。日米両国は、旧「琉球列島の宗主国」である中国政府を経由せず、琉球列島の割譲や放棄の合意書に調印した。日米両国は無断で授受した無断で琉球列島の各島の礁の管理権を日本に与えた。事故にあい、現在、米国の难点は、すべての歴史の史料と条約は「琉球列岛『大すみ諸島、トカラ列島[宝島諸島]、奄美诸岛大島諸島[]、小さな笠垣諸島、琉球诸岛[]沖縄、宫古诸岛[]入学諸島、八重山诸岛、テドン群島』、蝦夷島[北海道]」など、日本の主権均帰らすべて。しかし、米国と日本の両国は利権を独占している。

これにより、米国務省の高官の一部は戦後の琉球の非軍事化を主張したが、日米両国の利益を独占的に授受する協議の下、旧日本植民地政府の同意の下、琉球はこれまで米軍がアジアで独立的に所有できる軍事基地区域となった。

http://www.liuqiu-china.com/portal.php?mod=view&aid=1912

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